エネルギー政策および電力システム改革の整合性に関する分野横断的研究
社会経済研究所では、わが国における中長期のエネルギー需給の姿を検討する「エネルギー基本計画」策定に向けた研究を実施してきました。とりわけ、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す政府方針と、これを受けた2030年温室効果ガス削減目標見直しに向けた第6次エネルギー基本計画を議論した政府審議会において、当所から研究成果の発表を複数回実施するなど、学界に研究成果を提示するのみならず、メディア等にも情報発信を行ってきました。
電力システム改革や固定価格買取制度（FIT）など、電気事業の経営環境に大きな影響を与える制度導入から10年以上が経過し、今後、これらの事後評価を踏まえた、新たな制度設計が求められています。
こうした急激な事業環境変化に対応するために、システム工学、環境工学、政策科学などに立脚し、エネルギー・環境・経済システムにかかる技術・制度評価の定性・定量的な分析が可能な研究者を募集します。
【研究成果の例】
研究成果は無料で公開しています。電力中央研究所＞社会経済研究所のWebサイトでご覧ください。
・「電力システム改革で創設される新市場の課題」『電力経済研究』No.66
・「電力システム改革と再生可能エネルギー政策の整合性」『電力経済研究』No.64
・「2030年度までの日本経済・産業・エネルギー需給構造の検討」（Y20506）
・「再エネ海域利用法を考慮した洋上風力発電の利用対象海域に関する考察」（Y19502）
・脱炭素社会実現に向けた政策による電力システム改革への影響分析
・再生可能エネルギー主力電源化政策の評価と対応策の検討
【学歴】
修士または博士課程修了者（新卒・キャリアいずれも可）
【研究専門分野/専攻学科】
以下に該当する方を歓迎します。
・政策科学、政策評価、環境経済学、資源経済学、エネルギー・環境政策、技術開発政策の分野を専門とする方
・エネルギーシステム工学、エネルギー技術、環境影響・リスク評価の分野を専門とする方